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HuMAの活動
平成28年熊本地震被災者医療支援


2019年HuMA熊本地震被災者医療支援評価 及び被災地の災害対応能力向上に向けた取り組み

避難所の運営・集約について


1. 妥当性・適切性
阿蘇ホテル関係者より、「工場の再建に関わる職員や、HuMAや他団体等、支援者の受け入れを2か月ほど続けた。東日本大震災の経験を宿泊業界で聞いていたため、いざというときの避難対応についての考えを持っていた」という発言があり、受け入れは妥当であると考えておられたことが分かった。 震災後は8月位まで支援者の受け入れをし、避難者は最終的に9月頃にはホテルからいなくなった。9月以降は観光客を受け入れた、とのことであった。ある程度期間を区切ってホテルを避難所として利用することは有効であったと考えられる。

2. 連結性
HuMAは撤収時期として、避難所の集約と全戸訪問のデータ化完了時を目途にしていた。今後も撤収や集約の時期は検討が必要ではあるが、撤収のタイミングと準備において連結性が保たれていたものと考えられる。ただ、現在も仮設住宅で暮らす人は76戸あり、仮設住宅の設置場所やその後の生活について今後も検討が必要であると考えられる。

3. 一貫性
N/A 該当なし

4. 被覆率
N/A

5. 効率性
N/A

6. 有効性
2016年の評価時には、感染症予防で効果が高かったこと、避難所の集約に関してHuMAが協力して対応したことが有効であったとの声があがっており、フレキシブルな対応を強みとするHuMAの特色を生かした活動ができたと考えられた。また、「HuMAがトイレの掃除方法を一緒に考えたり、避難所の囲いやスペースを一緒に計測して作ったりと、多くの課題に共に対処してくれた」と意見が出され、HuMAの寄り添う姿勢が評価されたと考えられた。ただ、福祉避難所を設置しなかったことなど、平時からの計画の不足を指摘する声もあり、今後アクションカード作成などとともに検討が必要である。

7. インパクト
当時、阿蘇プラザホテルでは定員よりも多くの避難者を受け入れたが、災害のため必要だったと受け止めていた、とのことであった。ホテルで避難者を受け入れる際の費用について等、今後も検討が必要と考える。 また、ホテル側も受け入れについての計画や予測を立てておく必要があり、負担が大きくなりすぎないよう分散させるなどの対策も必要と考えられた。

8. 持続性
2016年の評価時には、HuMAが作成した環境整備のためのチェックリストがその後も活用されているという話があり、HuMA撤収後も持続性が保たれたことが分かった。ただ、避難所の集約の時期(1か月半頃)に合わせて、精神的な落ち込みで阿蘇医療センターを受診する患者が増加したことなどから、被災後時間が経過してからのメンタルケアについて今後検討が必要と思われた。

提言
避難所からホテルへ移動するという方法は、非常に有効であった半面、受け入れ側の負担も少なからずあり、今後検討していく必要がある。避難所集約という大きなイベントの際には何らかの問題が発生することも多く、外部団体が緩衝材として有効となる場合もある。急性期だけでなく、慢性期にもメンタルケアが必要となる場合があり、HuMAは現地での活動終了後も継続的に支援する必要があるかもしれない。
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